税制改正について(平成25年度以後適用分)

 平成25年度以後の個人住民税の主な改正点をお知らせします。

生命保険料控除の見直し

 平成22年度の税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直しされました。
 今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除(改正前:適用限度額3.5万円)と個人年金保険料控除(改正前:適用限度額3.5万円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が2.8万円へと変更されます。
 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ3.5万円がそのまま適用されます。

保険料控除の見直図

留意事項
* 以上の見直しについては、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(以下「新契約」といいます。)から適用されます。
* 平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」といいます。)に係る控除については、従前の適用額が適用されます。(それぞれ限度額3.5万円)
* 新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が2.8万円になります。

○ 新契約に係る控除
  一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、次の表のとおり計算します。
表1

 支払保険料の金額  生命保険料控除額
 12,000円以下  支払保険料の金額
 12,000円超32,000円以下  支払保険料の金額×2分の1+6,000円
 32,000円超56,000円以下  支払保険料の金額×4分の1+14,000円
 56,000円超  28,000円

○ 旧契約に係る控除
 従前の計算方法が適用されます。
 表2

 支払保険料の金額   生命保険料控除額
 15,000円以下  支払保険料の金額
 15,000円超40,000円以下  支払保険料の金額×2分の1+7,500円
 40,000円超70,000円以下  支払保険料の金額×4分の1+17,500円
 70,000円超  35,000円

 

○ 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方の支払保険料について一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限28,000円)になります。

 ア 新契約の支払保険料については、上記の表1により計算した金額
 イ 旧契約の支払保険料については、上記の表2により計算した金額

個人の住民税の均等割の税率の特例措置

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の住民税に限り、均等割の税率は、標準税率4,000円(市民税3,000円・府民税1,000円)に1,000円を加算した額である5,000円(市民税3,500円・府民税1,500円)となります。  

均等割額の変更

 

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税務課市民税係