税制改正について(平成24年度適用分)

 地方税法の改正による平成24年度の個人住民税の主な改正点をお知らせします。

年少扶養控除の廃止

 子ども手当の創設に伴い、年少扶養控除(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
 ただし、市民税・府民税の算定(非課税限度額等の判定)に必要ですので、必ず扶養親族の申告をお願いします。

特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除の見直し

 高校の授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち16歳以上19歳未満の扶養親族に限って扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除が33万円になります。
 19歳以上23歳未満の扶養親族は以前と変わらず45万円のままです。

特定扶養控除の見直し

同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

 控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合に、配偶者控除または扶養控除額に23万円を加算する措置として講じられていましたが、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、特別障害者の場合の障害者控除の額(30万円)に23万円を加算する措置に改められました。

 これにより、同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になります。

 なお、年齢16歳未満である扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除の適用はありませんが、その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除は適用になりますので、必ず申告をしてください。 

障害者控除の見直し

寄附金税額控除の拡充

 平成23年1月1日以降に支出する寄付金について、寄附金税額控除の適用下限額が5000円から2000円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。
 控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。

1 控除の対象

  1. 大阪府共同募金会や日本赤十字社大阪府支部に対する寄附金
  2. 都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)

※ 東日本大震災により被災した自治体への義援金や寄附金、又は日本赤十字社や中央共同募金会等、被災地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金は、「ふるさと納税」として市・府民税の寄附金税額控除の対象となります。
※ 上記以外の寄附金については、所得税から控除できる場合であっても住民税からは控除できません。

2 控除の手続き

 所得税の確定申告をされる方は、毎月1月1日~12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告で寄附金控除を申告してください(所得税の確定申告を行った場合は、市区町村に寄附金控除の申告を行う必要はありません)。その際、寄附金の領収書を添付する必要がありますので、寄附金の領収書は確定申告まで大切に保管ください。また、所得税の確定申告をされない方で、住民税の寄附金控除だけを受ける場合は、市区町村に寄附金税額控除の申告を行ってください。この場合、所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る課税の特例の延長

 平成23年12月31日をもって廃止される予定であった(※)「上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10%(所得税7%、住民税3%)軽減税率の特例措置」が、2年延長されます。また、これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入も2年延長されることとなりました。

 ※ 平成24年1月1日からは本来の税率である20%(所得税15%、住民税5%)で課税される予定でした。

退職所得に係る住民税の10%税額控除の廃止

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について、退職所得に対する税率適用後の住民税の額からその10%を控除する特例措置が廃止されます。

退職所得に係る住民税

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税務課市民税係