平成26年度財務諸表4表

 

平成26年度決算における財務諸表(普通会計)

1.はじめに

 全国の地方公共団体においては現在、財政状況をよりわかりやすく示す新たな地方公会計制度の導入の取組みを進めています。

 現在の地方公共団体の会計制度は、みなさんの家計と同じように収入と支出を現金の動きで見る現金主義によっていますが、新しい公会計制度においては、企業会計に採用されている発生主義と複式簿記の手法を採り入れることで、減価償却費や退職手当引当金などのコスト情報や、資産や借入金などのストック情報の「見える化」を図り、より適切な財政情報の公開に努めていくものです。

 この新しい公会計制度の整備にあたっては、市が保有する公共施設等の資産の棚卸しを行ったうえでの固定資産台帳の整備が必要となりますが、本市を含む全国大半の地方公共団体においては、未だ整備できていないのが実情です。

 しかしながら、本市の財政の姿を少しでも市民のみなさんにご理解いただくため、あくまで経過的なものではありますが、以下の要領のとおり財務諸表を作成し公表させていただくものです。

 

(1)作成方式 総務省方式改訂モデル

(2)作成基準日 平成27年3月31日

     (出納整理期間における現金の出納に関する取引を含みます。)

(3)対象となる会計 普通会計

(4)作成した財務諸表 貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書

(5)有形固定資産の算定 昭和44年度から平成26年度までの普通建設事業費を基礎数値として算定

 

2.各財務諸表の内容について

(1)貸借対照表

 バランスシート。会計年度末における財政状態(資産の保有状況と財源調達の状況)を表します。

 

【資産の部】

 1.公共資産

 有形固定資産については、昭和44年度から26年度までの普通建設事業費を基礎数値として、減価償却(定額法)を行い算定しています。本市がこれまで、どのような行政分野の資産形成に資金を投じてきたかを示しています。

 なお、売却可能資産については、平成27年度予算において計上している「財産売払収入」の予算額としています。

 

2.投資等

  投資及び出資金については、本市の泉大津市土地開発公社や泉大津埠頭株式会社などに対する出資額(帳簿価額)を基本としていますが、出資先の純資産額に出資割合を乗じて求めた実質価額が著しく(30%以上)下落した場合などには、投資損失を控除した価額としています。

  貸付金は、本市では病院事業会計に対する貸付金です。

  その他特定目的基金は、現金ベースでの基金総額から財政調整基金を除いたものです。

  長期延滞債権は、平成26年度末における収入未済額のうち、当初調定年度が平成25年度以前のもので、回収不能見込額は、これに過去5年間の実績に基づく不納欠損率を乗じて算出しています。

 

 3.流動資産

  財政調整基金及び減債基金は、それぞれ平成26年度末の基金残高です。

  歳計現金は、平成26年度の形式収支を示しています。

  未収金は、平成26年度末における収入未済額のうち、当初調定年度が平成26年度のもので、回収不能見込額は、これに過去5年間の実績に基づく不納欠損率を乗じて算出しています。

 

【負債の部】

 負債については、その内容が1年以内のものであるかどうかで、固定負債と流動負債に区別して表示します。

 

 1.固定負債

  地方債は、平成26年度末地方債残高から平成27年度償還予定額を控除したものです。

  長期未払金は、PFI等の手法により整備を行った有形固定資産についての平成28年度以降の支出予定額です。本市では、戎小学校PFI事業がこれに当たります。

  退職手当引当金は、平成26年度末に全職員が退職した場合の退職手当支給見込額から、平成27年度支払予定退職手当の額を控除したものです。

  損失補償等引当金は、設立法人である泉大津市土地開発公社の負債額等負担見込額です。(公社の負債総額から先行取得により債務負担行為の裏付けがあるものの価額、現金及び預金、出資金を控除しています。)

 

 2.流動負債

  翌年度償還予定地方債は、平成27年度の地方債償還予定額です。

  未払金は、PFI等の手法により整備を行った有形固定資産についての平成27年度の支出予定額です。本市では、戎小学校PFI事業がこれに当たります。

  翌年度支払予定退職手当は、平成27年度支払予定退職手当の額です。

賞与引当金は、平成27年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、実質的に平成26年度の負担となる6月支払い予定の同手当の6分の4(平成25年12月~平成26年3月分)相当額を計上しています。

 

【純資産の部】

  地方公共団体には、民間企業における「資本」の概念はありませんので、純資産は「資金を投下して形成された資産」と「将来返済する必要がある負債」の差額を意味します。

 

 1.公共資産等整備国件補助金等

  昭和44年度から平成26年度までの普通建設事業費及び貸付金など資産形成に充てられた国・府支出金の累計額を基礎数値として算定しています。

 

 2.公共資産等整備一般財源等

  公共資産及び投資等の合計から地方債、長期未払金及び未払金のうち物件の購入等に係るもの(PFI)、公共資産等整備国件補助金等を控除したものです。

 

3.その他一般財源等

  資産合計から負債合計及びその他一般財源等以外の純資産合計を控除したものです。

  臨時財政対策債、退職手当債など資産形成を伴わない負債の存在に加えて、退職手当の引当不足が要因となり、多くの団体においてマイナス計上となっているものです。

 

(2)行政コスト計算書

 民間企業での損益計算書(P/L)に相当するものです。一会計期間における資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常費用(純行政コスト)を表す財務書類です。

 

【経常行政コスト】

 1.人にかかるコスト

  人件費、退職給与引当金繰入金、賞与引当金繰入額です。

 2.物にかかるコスト

  物件費、維持補修費、減価償却費です。

 3.移転支出的なコスト

  対価を求めることのない社会保障給付(扶助費)、補助金等、他会計等への支出額(繰出金)、他団体への公共資産整備補助金等です。

 4.その他のコスト

  支払利息は、平成26年度における地方債利子償還額、一時借入金利子及び戎小学校PFI事業に係る支払利子を加えた額です。

  回収不能見込額は、平成26年度末回収不能見込額から平成25年度末回収不能見込額を控除し、平成26年度不納欠損額を加えた額です。

 

【経常収益】

 経常行政コストに充てられる特定財源。「使用料・手数料」や「分担金・負担金・寄附金」により受益者負担額及び割合を示しています。

 

(3)資金収支計算書

 民間企業でのキャッシュフロー計算書に相当します。一会計期間における自治体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。

 

【経常的収支の部】

 1.支出

  人件費、物件費、社会保障給付(扶助費)、補助金等、支払利息、他会計等への事務費等充当財源繰出支出、その他(維持補修費)。

 2.収入

  地方税、地方交付税、国県補助金等、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金、諸収入、地方債発行額(臨時財政対策債等)、基金取崩額(財政調整基金)、その他収入。

 

【公共資産整備収支の部】

 1.支出

  公共資産整備支出、公共資産整備補助金等支出、他会計等への建設費充当財源繰出支出。

 2.収入

  国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額、その他収入。

 

【投資・財務的収支の部】

 1.支出

  投資及び出資金、貸付金(勤労者住宅資金預託金)、基金積立額、他会計等への公債費充当財源繰出支出、地方債償還額、長期未払金支払支出。

 2.収入

  国県補助金等、貸付金回収額、地方債発行額、公共資産売却収入、その他収入。

 

 

(4)純資産変動計算書

 一会計期間において貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。

 

【期首純資産残高】

前年度の貸借対照表の純資産の部に計上された数値。

【期末純資産残高】

当該年度の貸借対照表の純資産の部に計上された数値。

【純経常行政コスト】

当該年度の行政コスト計算書に計上された数値。

【その他行政コスト充当財源】

 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、財産収入、繰入金、諸収入等。

【補助金等受入】

 国府支出金決算額のうち、その団体で行う普通建設事業費の財源となったもの、投資及び出資金、貸付金及び基金の財源となった金額の合計額。

【臨時損益】

 特別の事由に基づく損益。

【科目振替】

 資本的な収入及び支出に伴う純資産内部の振替。

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