地方公会計制度に基づく財務書類

 

●はじめに

   本市では財政状況をより多面的に示すため、新たな地方公会計制度の導入の取組みを進めてきました。

   地方公共団体の会計制度は、収入と支出を現金の動きでみる単式簿記による現金主義会計を採用していますが、新しい公会計制度においては、企業会計に採用されている複式簿記による発生主義会計の手法を採り入れることで、減価償却費や引当金などの今までにないコスト情報や、資産や借入金などのストック情報の「見える化」が図られることとなります。

   本市では、平成25年度決算より総務省方式改訂モデルに基づき財務書類を作成し、公表してきましたが、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」が示され、「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請があり、これを受け、本市では、平成28年度決算より「統一的な基準」よる財務書類の作成を行います。

 

 

●統一的な基準による財務書類の概要

 統一的な基準による財務書類は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」(平成26年4月30日公表)等のとおり「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表としており、各表の概要は次のとおりです。

 

1.「貸借対照表」とは、会計年度末(基準日)時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか(資産保有状況)と、その資産がどのような財源でまかなわれているのか(財源調達状況)を、対照表示した事務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかにされます。

 

2.「行政コスト計算書」とは、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的収益)を対比させた財務書類です。これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト(純行政コスト)が明らかにされます。

 

3.「純資産変動計算書」とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国府支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上されるなどを通じて、1年間の純資産総額の変動が明らかにされます。

 

4.「資金収支計算書」とは、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。

 

         【財務書類4表構成の相互関係】

 

※1 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。

※2 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。

※3 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

 

 

●泉大津市の財務書類(一般会計等)

  泉大津市の概要については、次のとおりです。

    1.貸借対照表

   平成29年3月31日時点で本市の資産合計は、約684億円、将来返済する地方債などの負債が約367億円、純資産が約317億円となりました。また、住民一人当たり資産額は約90万円、住民一人当たりの負債額は約49万円となりました。

   純資産がマイナスになると、いわゆる「債務超過」となり、不健全な財政状況であることを意味します。本市では資産が負債を大きく上回っており、債務超過の状況とはなっておりませんが、流動資産よりも流動負債が大きく上回っている状況で、資金面や公債費負担に課題があるとわかります。

   また、土地を除いた有形固定資産の減価償却累計額の割合である「資産老朽化比率」は、約62%となっており、現在の施設等の老朽化の現状を表しています。

 

    2.行政コスト計算書

   経常収支では、社会保障給付(障害福祉サービス、生活保護、医療費助成などの社会保障給付等)が一番多く、次いで物件費等(消耗品、委託料等)、人件費となっています。この中には、官庁会計で把握できない引当金繰入額や減価償却が計上されています。その一方で、本表では税収や国府補助金などの基幹的な収入が計上されないことから、全体の収支差である純行政コストは約239億円のマイナスとなりました。

 

    3.純資産変動計算書

 本市の純行政コストは約239億円のマイナスとなっていますが、税収や国府補助金は約245億円あり、これらを差し引くと約6億円のプラスとなります。また、平成28年度においては、南海本線連続立体交差事業の終結による無償所管換等により純資産は大幅に増えました。

4.資金収支計算書

   業務活動収支により行政サービスの提供の中で、経常的な収入や支出による収支の状況が示されます。投資活動収支では、投資活動がどの程度行われたのか、財務活動収支では、地方債発行、償還がどの程度行われたかがわかります。

   本市の業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支を合わせた本年度の資金収支額と前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は約3億6千万円となり、預り金などの歳計外現金を含めた、本年度末現金預金残高は約4億6千万円で、貸借対照表の現金預金と一致することとなります。

   業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字、財務活動収支が赤字の場合は、本業である業務活動で資金を生み出し、その生み出した分で投資を行い、借入金も返済していることを一般的に表します。

   また、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字、財務活動収支が黒字の場合は、本業である業務活動で資金を生み出し、さらに借入金も導入して、積極的な投資を行っていることを表します。

   本市の場合、業務活動収支は約14億円の黒字、投資活動収支は約9億円の赤字、財務活動収支は約5億円の赤字となっています。これにより業務活動により生み出した資金で、投資活動を行い、借入金の返済も行っているとわかります。

 

●財務書類の対象団体
 

○【一般会計等財務書類】の対象会計は、一般会計及び土地取得事業特別会計です。
 

○【全体財務書類】の連結対象会計は、一般会計、土地取得事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、泉大津市水道事業会計及び泉大津市病院事業会計です。
 

○【連結財務書類】の連結対象団体は、一般会計、土地取得事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、泉大津市水道事業会計、泉大津市病院事業会計、泉北環境整備施設組合、泉大津市和泉市墓地組合、高石市泉大津市墓地組合、泉北水道企業団、大阪府都市競艇企業団、大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合、泉大津市土地開発公社、泉大津市埠頭株式会社及び泉大津市マリン株式会社です。
 

 

●統一的な基準による財務書類等 

1.一般会計等財務書類

財務書類 (PDF:121.5KB)注記 (PDF:164KB)

2.全体財務書財務書類

財務書類 (PDF:125.1KB)注記 (PDF:118.7KB)

3.連結財務書類

財務書類 (PDF:112.2KB)注記 (PDF:128.9KB)

4.用語の解説

用語の解説 (PDF:153.6KB)

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