平成30年度に実施される統計調査(市町村経由分)

 下記の統計調査は、統計法に基づき実施される統計調査で、集計された調査票は「統計表」として公表され、様々な計画や施策の基礎資料として自治体において利用されるとともに民間企業や大学など幅広い分野で活用されています。

 調査の内容が他に漏れたり、統計以外の目的に使用されることはありませんので、皆様のご家庭や事業所に調査員がお伺いの際は調査にご協力をお願いします。

 また調査員は調査員証を携帯しています。

学校基本調査

実施所管

 文部科学省

周   期

 毎年

調査期日

 平成30年5月1日

調査目的

 学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

調査対象

 学校教育法で規定されている学校,市町村教育委員会が対象

工業統計調査

実施所管

 経済産業省

周   期

 毎年

調査期日

 平成30年6月1日

調査目的

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査対象

 全国の事業所で、日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

調査の方法

 ア 調査員調査

   都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネッ トによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

 イ 直轄調査

   経済産業省から、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵 送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送回収する方法により行います。
 

住宅・土地統計調査

実施所管

 総務省

周   期

 5年

調査期日

 平成30年10月1日

調査目的

 我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

調査対象

 住宅等及びこれらに居住している世帯(以下「住戸」という。)とする。
 平成27年国勢調査調査区(以下「調査区」という。)を第1次抽出単位、調査区内の住戸を第2次抽出単位とする層化2段抽出方法による。
 第1次抽出では、調査区を層化した上で、市区町村の人口規模に基づき全国で約21万7000調査区を抽出し、住宅・土地統計調査規則の規定に基づく単位区の設定を行った上で、総務大臣が指定する単位区(以下「調査単位区」という。)として調査する。
 第2次抽出では、無作為抽出により、各調査単位区から17住戸を抽出する。

調査の方法

 都道府県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票及び調査員が記入する建物調査票により1.住宅の広さや建て方、2.敷地の広さや所有の関係、3.住まいの設備状況や住環境を調査する。

漁業センサス

実施所管

 農林水産省

周   期

 5年

調査期日

 平成30年11月1日

調査の目的

 我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

調査の対象

1 海面漁業調査
海面に沿う市区町村及び「漁業法」(昭和24年法律第267号)第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村(滋賀県東浅井郡虎姫町を除く。)の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体、漁業管理組織及び沿岸地区の漁業協同組合(「水産業協同組合法」(昭和23年法律第242号)第2条に規定する漁業協同組合をいう。)並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって、行政施策上農林水産大臣が必要と認める漁業経営体を対象とする。
2 内水面漁業調査
次の各号に掲げる漁業経営体及び内水面組合(「水産業協同組合法」(昭和23年法律第242号)第18条第2項の内水面組合をいう。)を対象とする。
(1) 共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものにおいて水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業に係る漁業経営体
(2) 内水面漁業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営む漁業経営体
3 流通加工調査
魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象とする。

調査の方法

1 海面漁業調査
(1)漁業経営体調査は、「農林水産省-都道府県-市区町村-統計調査員-調査客体」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法による。
(2) 漁業管理組織調査及び海面漁業地域調査は、「農林水産省-地方統計組織-調査員-調査対象」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法による。
2 内水面漁業調査
内水面漁業経営体調査及び内水面漁業地域調査は、「農林水産省-地方統計組織-調査員-調査対象」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法による。
3 流通加工調査
魚市場調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査は、「農林水産省-地方統計組織-調査員-調査対象」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法又は、配布された調査票についてパソコンを使用したオンラインによる自計調査の方法による。

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか

※当フォームは、返信不可能のため、ご質問にはお答えすることができません。