公共施設におけるブロック塀の点検状況について

<緊急調査>

本市では、6月18日に発生した大阪府北部の地震後に、公共施設を対象にブロック塀の有無や建築基準法に沿った状況調査及び劣化状況の確認を行いました。

調査概要については以下のとおりです。

 

【調査結果】

学校施設などを含む公共施設111施設を対象に調査を行った結果、ブロック塀が設置されている59施設のうち、建築基準法に規定する基準を満たしていない恐れがある施設が52施設あることがわかりました。

なお、境界塀など所有者が不明確なものも一部あり、詳細調査を進めているところです。

【調査手法】

緊急的な調査として、目視にて、塀の高さ、ブロックの厚み、控え壁の有無、控え壁の間隔及び劣化状況の確認を行いました。

【今後の対応】

法不適合の恐れのあるブロック塀のうち、緊急性の高いものから順次、対応していきます。

 

 

<詳細調査>

本市では、地震後に実施しました緊急調査の結果を踏まえ、境界塀など所有者の確認や、改修方法などについて詳細調査を行い、優先順位の検討を行いました。

調査概要については以下のとおりです。

 

【調査結果】

詳細調査により、民地塀や他施設との共用塀であることが判明した施設を対象外とし、新たに不適合と判断した施設を加えたところ、法不適合の恐れのある施設は41施設となりました。

【今後の対応】

改修工事については、道路や校庭などに面するブロック塀を優先し、順次、対応していきます。

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