公的個人認証

  平成28年1月から新しく個人番号(マイナンバー)カードによる電子証明書の発行が開始されるため、現行の住民基本台帳カードの公的個人認証サービス電子証明書(e-Tax)の発行及び更新が平成27年12月22日午後5時をもって終了します。

 なお、現行の住基カードに搭載されている電子証明書の有効期間が残っている場合については、来年以降も有効期間まで利用することができます。また、新しい電子証明書は、通知カードとともに送付される個人番号カードの交付申請書により申請することができます。

 しかしながら、全国的に個人番号カードの交付申請が集中した場合、個人番号カードの作成に時間を要し、交付が遅れる可能性があり、場合によっては確定申告を行う時期に間に合わないおそれがありますのでご注意ください。

公的個人認証サービスとは?

 公的個人認証サービスとはインターネットを利用して、国税申告やパスポート申請などの電子申請などを行う際に必要となる「電子証明書」を、大阪府と共同して市民に提供するものです。

 「電子証明書」は、行政手続きの電子化により考えられるなりすましや文書の改ざん、送信否認を防止すると同時に、「電子署名」と併せて、本人確認の手段として使用されます。

注意 書面手続きでは「電子証明書」が印鑑証明書、「電子署名」は押印にあたります。

公的個人認証サービスを利用するには?

公的個人認証サービス(電子証明書の発行)を希望される人は、住民基本台帳カードが必要です。

住民基本台帳カードは、市役所市民課で発行しています。(1枚500円で、10年間有効です。)

住民基本台帳カードの発行申請や、公的個人認証サービス(電子証明書の発行)をご希望の人は、運転免許証などの写真付きで、本人であることを確認できる資料と、もう1点本人確認が必要になります。

なお、電子証明書の申請手数料には、500円の手数料が必要です。

公的個人認証サービスはどんなことに利用できるの?

 電子証明書を利用し、ご自宅からインターネットを利用して行政機関などに申請や届出を行うことができるようになります。

日本年金機構の諸手続き、国税電子申告、大阪府への各種申請など利用することができます。

公的個人認証サービスを利用するには何が必要?

ご自宅からインターネットを利用して電子申請を行う場合、電子証明書などが入力された住民基本台帳カード、インターネットに接続できるパソコン(Windows)、専用ソフト(電子証明書の交付時にお渡しします。)と、ICカード・リーダライタ(電子証明書の交付時にリストをお渡しします。)が必要です。

電子証明書ってどんなもの?

都道府県知事が、電子申請をする人の住所・氏名・性別・生年月日を証明する証明書です。住民基本台帳カードのIC部分に記録しておきます。電子申請をするときに、申請データに添付して、本人であることを証明するために送信します。

一度発行を受けた電子証明書は、失効するまでの間は、何度でも電子申請に使用できます。

ご注意ください

 電子証明書の有効期間は3年で、住所や氏名に変更があった場合、自動的に失効します。

 また、本人が電子証明書の失効を申請することもできます。電子証明書を記録した住民基本台帳カードを紛失したり、悪用される恐れがあるときは、すぐに失効の申請をしてください。

 公的個人認証サービスの電子証明の発行を受けている方は有効期間の確認をお願いします。

 有効期限がすぎてしまった場合には、国税の電子申告などの電子申請・届出に使うことができなくなります。更新を希望する方は、市役所の4番窓口の市民課で手続きをしてください。

 更新手続きを行った場合は、現在の電子証明はただちに失効します。また新しい電子証明書の有効期間は手続きの日から起算して3年間です。

 なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。

 

手続きに必要なもの

更新手続手数料500円

住民基本台帳カード

免許証(顔写真付きの住民基本台帳カードの場合は不要)

印鑑

お問い合わせ
市民課

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