マイナンバーについてのご案内

マイナンバーに関するカードには、通知カードと個人番号カード(マイナンバーカード)があります。

マイナンバー(個人番号)は一生使うものですので、大切に保管してください。 

 

通知カード

・「通知カード」は、紙製のカードであり、券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)が記載されます。顔写真は入っていません。

・「通知カード」は身分証明の本人確認としての利用はできません。

「通知カード」は「個人番号カード」の交付や住所を変更する際に必要となりますので、紛失しなように大切に保管しておいてください。

・もし紛失して再交付をご希望される場合は、警察署または交番にて発行される受理番号の控えと、免許証等の本人確認書類、手数料500円が必要となります。

通知カード(表面)

通知カード(裏)

マイナンバーカード (個人番号カード)

「個人番号カード」の券面に記載される内容は次のとおりです。

【表面】氏名・住所・生年月日・性別・有効期限・顔写真

【裏面】12ケタのマイナンバー(個人番号)・氏名・生年月日

【ICチップ】個人番号・氏名・生年月日・住所・性別・顔写真

なお、ICチップには「所得情報」や「年金関係」等の情報など、プライバシー性の高い情報は記載されません。

・「個人番号カード」は、公的な本人確認として使用することができます。

・「個人番号カード」は、e-Tax等の電子申請が行える電子証明書(15歳未満の方は除く)の機能も搭載されています。

・「個人番号カード」は、平成28年1月より当分の間は無料で交付されます。

・「個人番号カード」の有効期限は、発行日から10回目(発行時20歳未満は5回目)の誕生日までになります。

・「個人番号カード」を紛失して再交付をご希望される場合は、警察署または交番にて発行される受理番号の控えと、免許証等の本人確認書類、再交付手数料800円(電子証明書200円)が必要です。

個人番号カード

〇「個人番号カード」の申請方法について

1.「個人番号カード」は、申請書を「地方公共団体情報システム機構」へ郵送または、スマートフォン等で送信します。申請されますと同機構で「個人番号カード」が作成されます。市役所窓口での即日交付はできませんのでご注意ください。

 

個人番号カード申請用紙

【郵送申請の場合】

上記のように「通知カード」と一体となった交付申請書が送付されますので、「通知カード」を切り離し、交付申請書に必要事項を記入及び顔写真貼り付けの上、返信用封筒に同封し、「地方公共団体情報システム機構」へ郵送してください。

【スマートフォン等を利用したWEB申請の場合】

スマートフォン等のカメラで顔写真を撮影し、上記のように送付された交付申請書にあるQRコードから申請用WEBサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、顔写真のデータを添付し送信すれば、申請が完了します。

【ご注意ください。】

個人番号カード(マイナンバーカード)を申請後、マイナンバーカードを受取らずに、転出をされますと、新住所地でもう一度申請しなおすこととなりますのでご注意ください。また、申請書を紛失した場合、市役所市民課窓口で再発行いたしますので、その際は必ず、本人確認書類をご持参してください。

2.「個人番号カード」は申請後、すぐに受け取ることはできません。「個人番号カード」ができましたら、市役所より交付通知書(はがき)をご自宅に送付いたします。

3.交付通知書が届きましたら、期限内に市役所市民課の窓口にご来庁ください。

 

 

 

 

個人番号カードの受取りについて

 

ご本人様のご来庁が原則です。

必要な持ち物について

・交付通知書(はがき)

・通知カード

・本人確認書類

 公的機関が発行した顔写真入りの証明書類(免許証、パスポートなど)が1点。

 ない場合は、健康保険証か年金手帳のどちらか1点と、あと1点(通帳、学生証、社員証、医療受給者証など)の合計2点が必要。

・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

やむを得ず代理人がお受取りになる場合

・代理権の確認書類

 法定代理人の場合、戸籍謄本など。任意代理人の場合、委任状など

・本人がご来庁できないことを証明する原本書類

 施設などに入所していることを証明する書類や診断書など

・代理人の本人確認書類

 顔写真入りの本人確認書類及び健康保険証等が本人分と代理人分それぞれ計4つ必要です。

その他特にお受取りの際のご注意事項

・15歳未満の方は、親権者と必ず一緒にご来庁ください。

その際の持ち物は上記の書類のほかに、本人確認として子どもの上記の本人確認書類、親権者の上記の本人確認書類及び戸籍謄本の原本(ただし、本籍地が本市の場合は不要)が必要です。

「個人番号カード」の受領の際に、次の暗証番号の入力が必要となりますので、ご用意ください。

「個人番号カード」用の暗証番号(数字4ケタ)のほか、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号(数字4ケタ)、券面事項入力補助アプリケーション用の暗証番号(数字4ケタ)また、e-Tax等の電子申請をご利用される場合は、「署名用電子証明書」用の暗証番号(英数字6ケタ以上16ケタ以下)の入力も必要です。

平日の開庁時間内にお越しいただけないかたへ

個人番号カード交付通知書(はがき)が届いた人で、市役所開庁時にカードの交付に来られない人は、時間外交付窓口または日曜交付窓口(いずれも不定期)を開きますので、ご来庁ください。住民票等の日曜交付窓口(毎週開庁)とは異なりますのでご注意ください。

次の時間外交付窓口は8月9日(水曜日)の午後5時15分~午後7時までです。

「住民基本台帳カード(住基カード)」と電子証明について

「住基カード」

社会保障・税番号制度の導入に伴い、「住基カード」の発行は、平成2712月をもって終了しました。ただし、すでにお持ちの「住基カード」については平成281月以降も有効期限まで使用できます。

・「個人番号カード」の交付を申請した場合、「住基カード」は、「個人番号カード」交付時に回収となります。

・「住基カード」に「署名用電子証明書(e-Tax)」を格納されている方は、「個人番号カード」の交付を受けられない限り、「署名用電子証明書(e-Tax)」の有効期限(証明書発行から3年)まで使用できます。ただし、有効期限内であっても、住所氏名等の変更があれば失効しますのでご注意ください。

・「住基カード」から「個人番号カード」に切り替えた場合、「署名用電子証明書(e-Tax)」は、「個人番号カード」に移行できません。切り替えた場合は、新たな「署名用電子証明書(e-Tax)」の取得が必要です。

平成27122217時以降、「住基カード」に「署名用電子証明書」の新規・再発行はできません。平成2814日以降、「個人番号カード」に「署名用電子証明書(eTax等)」を格納します。

「署名用電子証明書」

・署名用電子証明とは、インターネットで電子文書を送信する際に、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請等に利用されます。

・15歳未満の方には発行できません。

「利用者証明用電子証明書」

・インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータル(注)のログインなど、本人であることの証明手段として利用されます。

(注)マイナポータルとは、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやり取りしたのが確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等をパソコン等から確認できるもの。

住所変更の届出に「通知カード」または「個人番号カード」が必要となります。

「通知カード」や「個人番号カード」には、住民票の住所が記載されています。そのため、引越しなどで住所が変わるときは、カードに記載されている住所を変更する必要があります。住所変更手続きの際には、変更する方全員分の「通知カード」または「個人番号カード」を必ず持参してください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

〇「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

個人番号カードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

0120-95-0178 (無料)

平日 9時30分から20時00分

土日祝 9時30分から17時30分

年末年始12月29日~1月3日を除く

〇一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合

・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

050-3816-9405(有料)

・通知カード、個人番号カード、紛失・盗難に伴う個人番号カードの一時停止処理に関すること

050-3818-1250(有料)

〇英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル

・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

0120-0178-26(無料)

・通知カード、個人番号カード、紛失・盗難に伴う個人番号カードの一時停止処理に関すること

0120-0178-27(無料)

お問い合わせ
市民課

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