生産性向上特別措置法における『先端設備等導入計画』について

市が同意を受けた「導入促進基本計画」について

 泉大津市では、平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、泉大津市内に事業所を有する中小企業者の生産性向上を促し、市内の中小企業の経営基盤の強化及び経営の継続的な発展を図るため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日付で国の同意を得ました。

 これにより、『先端設備等導入計画』を作成し、市の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の減免、補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

固定資産税の軽減について

 『先端設備等導入計画』が本市の認定を受けたのち、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税が、3年間ゼロになります。

 詳しくは、税務課(固定資産税係)へお問い合わせください。

国の補助金の優先採択について

 国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等における採点時の加点などの対象となります。対象となる各補助金の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のホームページ等をご覧ください。

<優先採択の対象となる補助金>

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

事業者が作成する『先端設備等導入計画』について

 先端設備等導入計画の認定を希望される事業者は、認定経営革新等支援機関において事前確認を行い、市(地域経済課)に先端設備等導入計画に係る認定申請書等必要書類を提出してください。各種支援措置は、市が導入計画を認定した後に受けることができます。

認定対象となる中小企業者

 『先端設備等導入計画』の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方となります。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

ゴム製品製造業(注1)

3億円以下 900人以下

  ソフトウェア業又は

  情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下

200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で

労働生産性(注1)が年平均3%以上向上すること。

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類(注2)】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容
  1. 国の同意を受けた本市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

(注1)労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就労時間)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください

 

申請に必要な書類

先端設備等導入計画認定に必要な書類

留意点

  • 必要に応じて、その他資料の提出をお願いする場合があります。
  • 市税の滞納がある者や暴力団又はその傘下組織等の反社会的勢力との関係が認められる者の計画は対象になりません。
  • 先端設備等導入計画の認定前に取得した設備は対象にはなりません。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。(参考)中小企業庁ホームページ(固定資産税の特例措置に関して)

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