がんばる市民公益活動応援補助金の助成団体を募集します

 市では、市民の自発的な特定非営利活動を支援することにより、市民活動を活発にするため、泉大津市がんばる市民公益活動応援補助金制度を創設し、助成を希望する団体を募集します。

※30年度より、自立促進事業補助金(はじめの一歩)の補助期間を「3年」から「5年」に拡充し、併せて新規事業補助金(チャレンジ)コースを廃止しました。
 

※地域リーダーなどの、地域で活躍できる人材を育成する目的で実施する研修会等の費用を補助するコースを新設します。

 

対象となる団体

次の全てに該当する団体が対象となります。

  1. 主として泉大津市内において、特定非営利活動(不特定多数の方の利益の増進に寄与する目的で実施している事業で、特定非営利活動促進法第2条第1項の20分野に該当する事業)を行っている、又は始めようとしていること
  2. 3人以上で構成される団体で、構成員の2分の1以上が市民(在勤、在学含む)であること
  3. 市から直接他の補助金を受けていないこと
  4. 政治活動、宗教活動を目的としていないこと

特定非営利活動促進法(NPO法)に定める20分野に該当する事業

1.  保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.  社会教育の推進を図る活動

3.  まちづくりの推進を図る活動

4. 観光の振興を図る活動

5. 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7. 環境の保全を図る活動

8. 災害救援活動

9. 地域安全活動

10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11. 国際協力の活動

12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13. 子どもの健全育成を図る活動

14. 情報化社会の発展を図る活動

15. 科学技術の振興を図る活動

16. 経済活動の活性化を図る活動

17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18. 消費者の保護を図る活動

19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

市民公益活動を支援する補助事業

制度概要

市民活動団体が自発的に行う公益的な事業に対し、補助を行います。

補助金種類別概要

 

自立促進事業補助金

(はじめの一歩)

活性化事業補助金

(ステップアップ)

目的

団体の自立を促進する

市民活動の活性化を図る

対象団体

  • 補助対象団体の条件を満たす
  • 経営基盤の弱い団体
  • 補助対象団体の条件を満たす
  • 活動を継続して展開し、事業活動の活性化を目指している

対象事業

  1. 市民活動団体の設立又は活動準備に要する事業
  2. 市民活動団体の運営に要する事業
  3. .具体的な市民活動に要する事業
  1. 継続的な市民活動の推進に要する事業
  2. 市民活動団体の運営又は自立の強化に要する事業
  3. 市民活動団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に要する事業

 

対象経費

対象事業実施に直接要する経費のうち、泉大津市がんばる市民公益活動応援補助金交付要綱別表に定める経費(パンフレット参照)

設立年数

5年未満

3年以上

補助期間

5か年以内

3か年以内

限度額等

1年目:30 万円
(補助率:10分の10 )

2年目:20万円
(補助率:10分の10 )

3年目:15万円
(補助率:10分の10 )

4年目:10万円
(補助率:10分の10)

5年目:5万円以内
(補助率:10分の10)

1年目:40万円
(補助率:4分の3 )

2年目:20万円
(補助率:3分の2)

3年目:15万円
(補助率:2分の1)

 

 

補助対象期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間に実施される事業が対象となります。

応募期間・提出先

  • 募集期間  平成30年4月2日(月曜日)から5月11日(金曜日)まで
  • 提出先    泉大津市役所 4階 市民協働推進課
  • 受付時間     平日午前8時45分から午後5時15分まで (土日、祝日除く)

選考の流れ・選考方法

  1. 書類審査
    事務局(市民協働推進課)が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。
    (申請書類はページ下部「応募方法」に掲載)
     
  2. 公開プレゼンテーション
    応募者による公開プレゼンテーションを実施します。
    審査書類及びプレゼンテーションの内容を市民活動に関する有識者等で構成する審査委員会が総合的に評価します。

    公開プレゼンテーション開催日
    日時:平成30年6月17日(日曜日)午前9時から
    場所:泉大津市役所3階 大会議室
     
  3. 結果
    選考の結果は、応募団体に書面により通知します。
    また、泉大津市ホームページでも公開します。

人材育成を支援する補助事業

制度概要

地域リーダーなどの、地域で活躍できる人材を育成することを目的とした講演会開催事業等に対し、1回につき最大10万円を補助します。

人材育成支援

補助対象
団体

次の全てに該当する団体

  1. 主として泉大津市内において、特定非営利活動を行っている、又は始めようとしていること。
  2. 3人以上で構成される団体で、構成員の2分の1以上が市民(在勤、在学含む)であること
  3. 泉大津市から直接他の補助金を受けていないこと
  4. 政治活動、宗教活動を目的としていないこと

設立年数

制限なし

補助事業
内容

特定非営利活動促進法(NPO法)に定める20分野に該当する事業

補助期間

単年度ごと(同一団体につき3回まで)

限度額

1回につき10万円以内(補助率10分の10)

対象事業

  1. 啓発事業
    講演会、研修会などの開催に関する事業
  2. 専門家招へい事業
    活動または事業への指導および助言を得るための専門家招へいに関する事業
  3. 調査研究事業
    活動または事業の企画立案のための調査研究に関する事業
  4. 能力開発事業
    専門的な知識および技能の修得のための講演会などの開催に関する事業

以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業

補助対象期間

交付決定日から平成31年3月31日までの期間に実施される事業が対象となります(交付決定は8月上旬ごろを予定)。

応募期間・提出先

  • 募集期間  平成30年6月18日(月曜日)から7月13日(金曜日)まで
  • 提出先    泉大津市役所 4階 市民協働推進課
  • 受付時間     平日午前8時45分から午後5時15分まで (土日、祝日除く)

選考の流れ・選考方法

  1. 書類審査
    事務局(市民協働推進課)が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。
    (申請書類はページ下部「応募方法」に掲載)
     
  2. 結果
    選考の結果は、応募団体に書面により通知します。

応募方法

 申請書類等に必要事項を記入のうえ、募集期間内に直接窓口に提出してください。(郵送不可)
 書類はこのページからダウンロード、もしくは市民協働推進課にて配布しています。

 

  1. 定款または規約、会則その他これらに準ずるもの
  2. 構成員の名簿(応募要件が確認できるもの)
  • 提出書類は返却しません。
    必要な場合は、コピーを取ってからご提出ください。

事業説明会を開催します

日時:4月10日(火曜日) 午後7時から

場所:泉大津市役所3階 大会議室


  「泉大津市がんばろう基金」への寄附にご協力を
 この補助金制度は、皆さんからの寄附と同額を市も積み立てる「泉大津市がんばろう基金」を財源としています。円滑な制度の運用については、皆様の応援が何よりも大切です。是非とも、寄附のご協力をお願いします。
 

関連リンク

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
お問い合わせ
人権市民協働課

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか