平成28年4月1日施行 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!!

平成28年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されます。

これを受けて、常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに、下記1から5を行う事が義務づけられます。(300人以下の事業主は、努力義務) 

 

  1. 自社の女性の活躍状況の把握、課題分析
  2. 上記1に基づき、女性の活躍推進に向けた数値目標、取組内容、取組の実施時期、計画期間を盛り込んだ行動計画の策定
  3. 策定した行動計画の社内周知、外部公表
  4. 一般事業主行動計画策定、変更届の都道府県労働局雇用均等室への届出
  5. 自社の女性の活躍に関する情報公表

 

※行動計画の策定、届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

 

★ 女性の活躍推進法の詳細は、厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」をご覧下さい。

★ 大阪労働局ホームページ内の「女性の活躍推進情報コーナー」にも行動計画の例、行動計画策定届の様式、記載例などを掲載しています。

★ お問合せは、大阪労働局雇用均等室(電話 06-6941-8940)へ

 

お問い合わせ
人権市民協働課

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