泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成29年度)

 泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成29年度の内容です。

職員の任免に関する事項

 


採用及び退職の状況

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位:人)

 

採用及び退職の状況
職務の区分 採用 退職
一般行政職 9 9
税務職 2 0
医師・歯科医師職 0 0
看護・保健職 0 0
薬剤師・医療技術職 0 0
福祉職 1 8
消防職 2 5
企業職 25 39
技能労務職 0 0
教育職(幼稚園) 0 2
その他教育職 3 2
42 65

部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在。単位:人)

 

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門

職員数

対前年増減数 主な増減理由

平成30年

平成29年

普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 0  
総務企画 80 76 4 配置替えによる増
税務 25 25 0  
民生 125 119 6 その他による増
衛生 17 24 -7 事務の統廃合縮小による減
労働 1 2 -1 事務の統廃合縮小による減
農林水産 1 1 0  
商工 5 4 1 配置替えによる増
土木 33 29 4 欠員補充、その他による増
293 286 7 (参考)人口1万人あたりの職員数 38.9人
教育 61 59 2 その他による増
消防 83 85 -2 欠員不補充による減
小計 437 430 7

(参考)人口1万人あたりの職員数 58.1人

公営企業等会計部門 病院 306 303 3 その他による増
水道 15 15 0  
下水道 8 8 0  
その他 23 26 -3 事務の統廃合縮小による減
小計 352 352 0  
合計 789 782 7 (参考)人口1万人あたりの職員数 104.9人
条例定数の合計 1,074 1,059 15  

(注釈)
職員数は、一般職に属する職員数で、臨時および非常勤職員を除いています。

職員の給与の状況

人件費の状況

普通会計決算

 平成29年度決算における歳出額は、28,663,609千円、実質収支は441,837千円、人件費(児童手当を除く)は3,858,205千円、人件費率(歳出額に占める人件費の割合)は13.5%でした。なお、平成28年度の人件費率は、13.8%でした。

 

水道事業会計決算

 平成29年度決算における総費用は1,471,168千円、純損益または実質収支は292,477千円、職員給与費(児童手当を除く)は126,341千円、総費用に占める職員給与費比率は8.6%でした。なお、平成28年度の職員給与費比率は8.7%でした。

職員給与費の状況

普通会計決算

 平成30年4月1日現在の職員数は437人、平成29年度決算における給与費2,414,245千円のうち、給料は1,450,242千円、職員手当(退職手当、児童手当を除く。)は360,744千円、期末・勤勉手当は603,259千円でした。職員一人当たりの給与費は5,525千円となっています。

 

水道事業会計決算

 平成30年3月31日における企業職の職員数は15人、平成29年度決算における給与費97,373千円のうち、給料は60,603千円、職員手当(退職給与金、児童手当を除く。)は9,940千円、期末・勤勉手当は26,830千円でした。職員一人当たりの給与費は6,492千円となっています。

給与の抑制

 平成27年4月1日から行政職給料表を平均2%引き下げています。人材確保への影響を考慮し、初任給にかかる号棒などについては引下げを行わず、高齢層については最大4%程度引き下げています。なお、激変緩和のため、3年間(平成30年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施しています。

平成30年4月1日現在の抑制措置(特別職)

 平成29年4月1日から平成33年1月12日まで給料を20%から10%減額しています。

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成30年4月1日現在)

一般行政職

 一般行政職の職員の平均年齢は41.6歳、平均給料月額は307,844円、平均給与月額は401,509円、また、平均給与月額(国ベース)は、359,898円でした。

 

企業職

 企業職の職員の平均年齢は41.9歳、平均給料月額は306,890円、平均給与月額は417,492円、また、平均給与月額(国ベース)は、348,950円でした。

 なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額(国ベース)とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

職員の初任給の状況(平成30年4月1日現在)

一般行政職の職員の初任給は、大学卒185,800円、高校卒156,800円となっています。

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成30年4月1日現在)

 

一般行政職の平均給料月額
学歴 経験年数
10年 15年 20年
大学卒

247,900円

285,350円

- 円

一般行政職の級別職員数の状況(平成30年4月1日現在)

 

一般行政職の級別職員数の状況
等級 職員数 構成比
8等級(部長・理事) 10人 4.6%
7等級(部次長・部参事・課長・課参事) 34人 15.7%
6等級(課長補佐・担当長) 34人 15.7%
5等級(専門官) 1人 0.5%
4等級(係長・総括主査) 47人 21.7%
3等級(主査・主任) 27人 12.4%
2等級(事務職員・技術職員) 53人 24.4%
1等級(事務職員・技術職員) 11人 5.1%

 等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

昇給へ人事評価の活用状況

 

昇給へ人事評価の活用状況

平成29年4月2日から平成30年4月1日
までにおける運用

管 理 職 員 一 般 職 員
  イ 人事評価を活用している    
   活用している昇給区分 昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
    上位、標準、下位の区分                  
    上位、標準の区分        
    標準、下位の区分        
    標準の区分のみ(一律)        
  ロ 人事評価を活用していない
   活用予定時期 未定 未定

職員の手当の状況

1.期末・勤勉手当

 平成29年度における1人当たりの平均支給額は、1,347千円、支給率は、期末手当2.60月、勤勉手当1.80月、職務の級等による加算措置がありました。
 国の支給率は泉大津市と同じで、また、職務の級等による加算措置があります。

 

2.退職手当(平成30年4月1日現在)

 支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で19.6695月、勤続25年で28.0395月、勤続35年で39.7575月、最高限度額が47.709月分となっています。また、勧奨・定年により退職した場合、勤続20年で24.586875月、勤続25年で33.27075月、勤続35年で47.709月、最高限度額が47.709月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置(2%から20%加算)があります。支給率は国と同等の引下げ措置を実施しており、加算措置は国と同じです。
 平成29年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が3,602千円、勧奨・定年による退職が17,733千円となっています。
 なお、勧奨退職制度については、平成21年度(平成21年4月1日)以降の退職者については運用を凍結しています。

 

3.地域手当(平成30年4月1日現在)

 泉大津市全域に対する支給率は6%で、支給対象職員数は789人です。国の制度と同様の支給率となっています。平成29年度における支給実績は179,150千円、1人当たりの平均支給額は、227,060円となっています。

 

4.特殊勤務手当(平成30年4月1日現在)

 特殊勤務手当の手当数は28種類です。平成29年度における支給実績は265,130千円、1人当たりの平均支給額は695,879円、職員全体に占める手当支給職員の割合は48.3%でした。

 

5.時間外勤務手当

 平成29年度における支給実績は152,235千円、1人当たりの平均支給額は310,050円でした。

 

6.その他の手当(平成30年4月1日現在)

 扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。(配偶者6,500円、子1人につき10,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。その他の扶養親族は1人につき6,500円となります。国と同じ制度となっています。)
 平成29年度における支給実績は77,706千円、1人当たりの平均支給額は、227,878円でした。

 住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は27,000円、最低支給額は0円となっています。
 平成29年度における支給実績は44,569千円、1人当たりの平均支給額は、291,302円でした。

(注釈)
各手当における1人あたりの平均支給額とは、全職種にかかる職員に支給された平均額です。なお、企業職の職員及び市立病院の医師等を含みます。

特別職の報酬等の状況

給料(平成30年4月1日現在)

 

特別職の給料
  給料月額 減額措置前の給料月額
市長 712,000円 890,000円
副市長 632,000円 790,000円
教育長 630,000円 700,000円

報酬(平成30年4月1日現在)

 

特別職の報酬
  報酬月額
議長 610,000円
副議長 580,000円
議員 550,000円

期末手当(平成29年度)

 

特別職の期末手当
  支給割合
市長、副市長、教育長 4.35月分
議長、副議長、議員 4.35月分

 

職員の勤務時間その他の勤務条件に関する事項

職員の勤務時間(一般職の標準的なもの)

 8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。)
 休憩時間は、12時から12時45分までの45分間となっています。

休暇制度

1.年次有給休暇

 1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成29年の平均付与日数は38.9日、平均取得日数は9.2日、消化率は23.8%でした。

 

2.その他の休暇(下表のとおり)

 

その他の休暇
休暇の種類 休暇日数等 有給無給の区別
選挙権、権利行使 必要と認められる期間 有給
証人、鑑定人、参考人等 必要と認められる期間 有給
骨髄液の提供 必要と認められる期間 有給
結婚 7日以内 有給
出産前 出産予定日まで8週間 有給
出産後 出産の日の翌日から8週間 有給
育児時間 1歳3ヶ月未満の子を養育する職員
1日2回 各45分以内
有給
妻の出産 3日 有給
子の看護 小学校就学前の子を看護する職員
1年に5日(対象者が2人以上のときは、10日)
有給
短期介護休暇 1年につき5日(対象者が2人以上のときは、10日) 有給
生理休暇 2日 有給
忌引 続柄により1日から7日 有給
夏季休暇 7月から9月の間に7日間(平成29年度) 有給
住居の消滅等 7日以内 有給
交通機関の事故等 必要と認められる期間 有給
リフレッシュ休暇 勤続10年 5日間、勤続20年 5日間、勤続30年 5日間 有給
ボランティア休暇 1年につき5日以内 有給
妊娠中の通勤緩和 勤務時間の始め又は終わりにおいて
1日につきそれぞれ30分以内
有給
妊娠中の健康診査等 保健指導、健康診査を受ける場合
必要と認められる期間
有給
病気休暇 療養のために勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間 有給
介護休暇 配偶者等を介護する職員
2週間以上、1年につき6月まで
無給
組合休暇 職員団体の業務に従事する職員
1年につき30日
無給

 

3.介護休暇の取得状況

 平成29年度に介護休暇を取得した職員はいませんでした。

 

4.育児休業及び部分休業の取得状況

 平成29年度に新たに育児休業を取得した職員は、男性0人、女性24人でした。
 平成29年度に新たに部分休業を取得した職員は、女性1人でした。

職員の分限及び懲戒処分の状況に関する事項

分限処分の状況

 平成29年度において分限処分された職員は、心身の故障による休職が19人、必要な適格性を欠く場合による降任が1人でした。

懲戒処分の状況

 平成29年度において懲戒処分された職員は、戒告1人、停職1人、訓告等が10人でした。

職員の服務の状況に関する事項

 平成29年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、会社の役員等の地位を兼ねる場合が1人、自ら営利を目的とする私企業を営む場合が0人、報酬を得て事業又は事務に従事する場合が13人でした。

職員の研修の状況

 平成29年度における職員の研修については、新規採用職員研修が14回実施され、81人が参加し、階層別職員研修が14回実施され、261人が参加し、能力開発・向上研修が143回実施され、1,423人が参加し、その他派遣研修が124回実施され、160人が参加しました。

職員の福祉及び利益の保護の状況

短期給付事業

大阪府市町村職員共済組合

 職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給
 職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

長期給付事業

大阪府市町村職員共済組合

 職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

保健事業

健康診断の実施(平成29年度実施分。単位:人)

 

健康診断の状況
検診等の内容 受診者数
定期健康診査 557
子宮がん検診 47
乳がん検診 89
胸部レントゲン 576
胃部レントゲン 71
B型肝炎(C型含む) 310
大腸がん検診 97
人間ドック 246
特定業務従事者健康診査 260
電離放射線障害検診 110

(注釈)
事業内容により、1年間に2回実施した検診等については延べ人数です。

福祉事業

1.大阪府市町村職員共済組合

 組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

 

2.泉大津市職員厚生会

 文化・体育事業及びレクリエーション事業の実施

公務災害補償の状況

 平成29年度における公務災害の件数は17件、通勤災害の件数は1件でした。

平成29年度に実施した職員採用競争試験の状況

職員採用競争試験の状況(平成29年度実施分。単位:人)

 

 

職員採用競争試験の状況
区分 受験者数 合格者数
上級事務職 55 9
上級事務職(情報処理) 8 1
上級土木職 4 2
初級土木職 4 2
上級建築職 6 2
消防吏員(初級) 26 3
臨床工学技士 11 1
理学療法士 2 1
作業療法士 1 1
薬剤師 2 0
看護師 37 23
保健師 2 1
保育士 14 5

 

 

措置の要求の状況及び不服申立ての状況

 平成29年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。

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