ふるさと応援寄附(ふるさと納税)とは?

 自分が住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を、出身地や応援したい地方自治体に納めることができる制度です。地方自治体へ2,000円を超える寄附をした場合、2,000円を超える部分について一定の限度まで所得税と個人住民税から合わせて控除することができます。ただし、個人住民税については、住民税額の概ね2割が上限となっています。

税金の控除について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる制度です。

 このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

ふるさと納税ワンストップ特例

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となる方

以下の条件をすべて満たす方に限られます。

(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

(2)その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

特例制度の適用を受けるには

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先自治体へ提出する必要があります。特例制度の適用を希望される場合は、寄附申込時に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の項目で、「希望する」を選択してください。後日、泉大津市から寄附金受領証明書と併せて申請書をお送りしますので、必要事項をご記入・捺印のうえ、泉大津市にご返送ください。

 

(注意事項)

・寄付申込時に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の項目で、「希望する」を選択しただけでは申請完了とはなりませんので御注意ください。 

・提出済の申請書の内容に変更(転居による住所変更など)があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先自治体(泉大津市)へ変更届出書を提出する必要があります。

 

★申請書・変更届出書は以下よりダウンロードすることもできます。

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