「プログラミングを通じた人財育成事業を官民連携で実施」(平成31年2月5日)

「プログラミングを通じた人財育成事業を官民連携で実施」
民間企業と事業連携協定を締結。

 昨今、ICT化やグローバル化が進む一方で、日本では人口減少や少子高齢化がますます進展すると予想されており、この状況に対応し持続可能な社会を構築することが喫緊の課題となっている。泉大津市では、このような社会情勢の変化に対応するためには、グローバルな視点を持った地域リーダーを育成・発掘し、地域の課題を地域で解決する機運を高めていく必要があると考え、人財育成に関する取組みを積極的に実施している。
 今回、市はGMOメディア株式会社(住所:東京都渋谷区桜丘町26-1 代表取締役社長 森輝幸)と連携し、地域で活躍する人財の育成に寄与する取組みを実施する。インターネットの発達で急速にグローバル化が進んだ現代。このグローバル化に対応するためにはプログラミングスキルを身に付けることは重要であり、そのためのきっかけづくりを官民連携で実施する。
 GMOメディア株式会社は、インターネット企業体験として、同市に住む子どもたちを招待し、ICTに触れ、親しむ機会を提供する。
 連携した取組みを実施するに先立ち、平成31年2月5日に、GMOメディア株式会社と市が事業連携協定を締結した。
 同協定は、次世代を担う子どもたちに対してICTに親しむ取組みやICTを利活用する取組みを相互に協力して実施し、将来の日本を担う人材の育成とその環境を整備することを目的としている。
 調印式の概要は次のとおり。なお、調印式では、GMOメディア株式会社の森代表取締役社長と南出市長による対談を実施した。
 対談では、連携協定を締結する意義や、今後子どもたちが習得すべきスキルなどについて意見を交わし、連携について次のように述べていました。
南出市長 「今回のイベントは泉大津市の子どもたちにとって大きなチャンスだと思います。ぜひ応募していただいて、将来の選択肢として、また夢につながる良い機会となるようにチャンスを活かしてほしいと思います。」
 森社長 「プログラミングは、“触れて、感じる”ことが重要だと思うので、初めての方もぜひ経験に来てください。また、そういった経験を家に持ち帰っていただき、将来に活かしていただきたいです。また、泉大津市の南出市長も意欲的に新しい取り組みをされており、今回の連携となりました。今後も『コエテコ』でサポートしていきたいと思います。」

○調印者:
GMOメディア株式会社 森 輝幸 代表取締役社長
泉大津市     南出 賢一  市長

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