大阪初!行政と連携した「市民共同発電所」の取組みが始まる(平成26年10月21日)

 泉大津市では、下水道施設である汐見ポンプ場の土地の一部を市民共同発電所として活用する取組みを始める。行政と連携した取組みとしては、大阪府内で初めてのケースとなる。

 市民共同発電所は、市民等からの出資を元に、太陽光発電システムを設置し、その売電収入を出資者に配当する仕組みで、太陽光発電システムの設置が困難な市民をはじめ、誰もが参加できる。また、出資者への配当以外に、基金として積み立て、地域貢献を目的とした活動等へ還元する方法もある。市民共同発電の取組みは全国各地に広がりをみせ、平成25年9月現在、約450の市民共同発電が設置されている。

 泉大津市は、平成25年度から市民共同発電所の実現に向けた検討を行い、9月に運営主体を公募した。その結果、運営主体として特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電が選定され、今後、設置・運営に向けた取組みを連携して行う。

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