減災を目的とした防災ARに関する協定を締結(6月20日)

スマートフォンのアプリで避難所に誘導

 泉大津市(伊藤晴彦市長・人口約76,000人)は6月20日、一般社団法人全国防災共助協会(代表理事:池光博明、住所:滋賀県大津市)と、減災を目的とした防災ARに関する協定を締結した。

 スマートフォンのアプリ「みたチョ」と「防災意識啓発ステッカー」を利用することで、市民の防災意識の向上を図る。

 「みたチョ」は起動させると、カメラを通した現実の風景に避難場所までの距離・方向などが重なり最寄りの避難場所までの誘導を行うシステム。また、GPSを使用することにより電話回線の断絶時でも使用できるほか、国土地理院の避難所データを利用する事により全国で使用できる。

 平常時は、「防災意識啓発ステッカー」にかざし、市からの情報や企業CMを見る事によりポイントが貯まり、貯まったポイントは防災グッズなどに交換することが可能となる。また気象庁のデータベースと連携し、全国の災害情報を表示することもできる。

 泉大津市危機管理課は「防災アプリを利用することにより、市民に普段から防災を意識し、身近に感じてもらい、いざという時のために備えていただきたい」としている。

調印式

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