「泉大津市暮らしの便利帳」共同発行に係る協定書調印式を開催(平成21年10月27日)

協定書調印後の神谷市長と村田社長(右)

協定書調印後の神谷市長と村田社長(右)

協定書にサインする神谷市長と村田社長

協定書にサインする神谷市長と村田社長

官民協働事業で発行

 泉大津市では、民間事業者との協働(官民協働事業)で、「泉大津市暮らしの便利帳」を発行する。

 これは、近年、各自治体においてさまざまな行財政改革が推進され、官と民との連携による官民協働事業としての市民サービス向上の手法が脚光を浴びているなか、今回『50音別電話帳「テレパル50」』を企画・編集し、また全国各自治体の「暮らしの便利帳」作成に多くの実績を持つ、株式会社サイネックス(本社:大阪市中央区、村田吉優代表取締役社長)の協力を得て、行政の財政負担を伴わない行政情報の発信と地域事業者の情報提供により「泉大津市暮らしの便利帳」を発行・全戸配布するもので、これに伴い両者による協定書の調印式を10月27日に、神谷昇泉大津市長、村田吉優株式会社サイネックス代表取締役社長らが出席のもと、同市役所にて開催した。

 この冊子は、同市の概要や業務、日常生活に身近な市民サービスの手続き、各種窓口の案内などをまとめたものに、同社が主体となって行う広告事業により地元事業者の広告を掲載することで、編集・印刷・全戸配布に係る費用のすべてを広告収入でまかない、同市の財政負担も発生せずに市民サービスの向上や、地域経済の活性化を図るもの。

 冊子はA4判で、ページ数は約160ページ、発行部数は36,000部を予定している。調印式終了後から作成に取り掛かり、来年1月から2月には同社が同市内事業所を戸別訪問し、広告掲載する事業者を募集。4月には完成し、5月から全世帯にポスティング形式で配布する予定。

 同市では「便利帳の作成は、厳しい財政状況のなか、民間事業者との官民協働事業により取り組むことで、市の経費負担なしで印刷・製本・全戸配布が可能となり、市民サービスの向上だけでなく、地域経済の活性化にもつながると考えています。地元事業所の皆様には、ぜひ広告掲載にご協力いただければ」と話している。

 

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