選挙違反とその罰則

選挙違反の主なケース

選挙違反は「犯罪」として処罰の対象になります。候補者や選挙事務関係者だけでなく、有権者にも適用されます。

  1. 買収罪
    金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導。金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となります。また、買収に応じたり促したりした場合も処罰されます。

  2. 利害誘導罪
    有権者や選挙運動者に対し、その者またはその者と関係のある団体(寺社、会社、学校、組合、市町村等)に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり促した場合も処罰されます。

  3. 選挙の自由妨害罪
    有権者や候補者などへの暴力行為や威力で不安を抱かせる行為、集会や演説の妨害、選挙運動用ポスターを破ったり、はがしたりする行為なども処罰されます。

  4. 投票に関する罪
    詐偽の方法で選挙人名簿に登録させること、投票所での本人確認の際に虚偽の宣言をすること、有権者でないのに投票すること、投票を偽造しまたは増減すること、投票所または開票所などで正当な理由なく干渉したり投票内容を知ろうとすることなども処罰されます。 

  5. 選挙運動に関する罪
    選挙運動は、立候補届出後から投票日前日まで行えます。立候補届出前の選挙運動、投票日当日の選挙運動は違反となります。これ以外にも法定外の選挙運動用ビラの頒布、戸別訪問などは禁止されています。

  6. その他の違反
    候補者の職業や経歴などに関する虚偽事項の公表、郵便や電話等で他人の氏名をかたることなども処罰されます。これ以外にも選挙にはたくさんのルールがありますが、その多くには罰則がついていて、違反すると処罰されることになります。

選挙違反とその罰則

選挙違反を犯すと、罰金・禁錮・懲役などの刑罰が科せられます。それに加え、当選無効や選挙権停止などの処置もとられます。

  1. 当選無効
    当選した候補者自身がその選挙の選挙違反で有罪になったときは、いくつかの例外的な場合を除き、当選は無効となります。

  2. 連座制
    連座制とは、選挙運動の総括主宰者や候補者の親族など連座制の対象となる者が買収等の一定の選挙違反を犯して刑に処せられた場合、たとえ候補者や立候補予定者がかかわっていなくても、候補者や立候補予定者本人について、選挙の当選が無効になるとともに立候補制限が課せられる制度です。

  3.  選挙権・被選挙権の停止
    選挙犯罪で刑罰(一定の場合を除く)を科せられた者は、一定の期間選挙権・被選挙権が停止され、停止期間中は投票することも立候補することもできなくなります。