農地法第3条許可申請手続き
許可を要しない場合
- 国・都道府県による権利の取得
- 民事調停法に定める農事調停による権利の設定・移転
- 遺産分割による権利の設定・移転
- 包括遺贈による権利の取得（特定遺贈による場合は許可が必要）
許可申請に必要な書類
- 所有権の移転
- 地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定・移転
※ 平成24年4月1日より、譲受人が市外在住の方も農業委員会の許可となりました。
| 必要書類等 | 譲受人が市内在住 | 譲受人が市外在住 |
|---|---|---|
|
農地法第3条許可申請書 ※下記にダウンロード書式あり |
2部 | 3部 |
| 土地の登記事項証明書（全部事項） | 1部（原本） | 2部（1部原本） |
| 印鑑登録証明書（譲渡人のみ） | 1部（原本） | 2部（1部原本） |
| 住民票謄本（譲受人のみ） | 1部（原本） | 2部（1部原本） |
| 付近見取図（位置図） | 1部 | 2部 |
| 地籍図（法務局備え付け地図） | 1部 | 2部 |
| 耕作証明書（譲受人のみ） | 1部 | 2部（1部原本） |
| 農業経営計画書（譲受人のみ） | 1部 | 2部 |
| 住所地から申請地への経路図（譲受人のみ） | 1部 | 2部 |
| 誓約書（譲受人のみ）※下記にダウンロード書式あり | 1部 | 2部（1部原本） |
| 現況写真 | 1部 | 1部 |
| その他必要書類 | － | － |
農地法第3条許可申請書（別添様式）（PDF：320.3KB）
注意事項
- 小作地の場合は、小作契約の解約(農地法第18条）等が必要です。
- 農地法第3条の許可を得るためには、農地取得後に、譲受人の所有するすべての農地の合計面積が最低20a以上であることが必要です。
- 個々のケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので、事前に事務局へご相談ください。
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- 農業委員会事務局
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