農地法第3条許可申請手続き

許可を要しない場合

  • 国・都道府県による権利の取得
  • 民事調停法に定める農事調停による権利の設定・移転
  • 遺産分割による権利の設定・移転
  • 包括遺贈による権利の取得(特定遺贈による場合は許可が必要) 

許可申請に必要な書類

  • 所有権の移転
  • 地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定・移転

※ 平成24年4月1日より、譲受人が市外在住の方も農業委員会の許可となりました。

 

農地法第3条許可申請必要書類
必要書類等 譲受人が市内在住 譲受人が市外在住

農地法第3条許可申請書 ※下記にダウンロード書式あり

2部 3部
土地の登記事項証明書(全部事項) 1部(原本) 2部(1部原本)
印鑑登録証明書(譲渡人のみ) 1部(原本) 2部(1部原本)
住民票謄本(譲受人のみ) 1部(原本) 2部(1部原本)
付近見取図(位置図) 1部 2部
地籍図(法務局備え付け地図) 1部 2部
耕作証明書(譲受人のみ) 1部 2部(1部原本)
農業経営計画書(譲受人のみ) 1部 2部
住所地から申請地への経路図(譲受人のみ) 1部 2部
誓約書(譲受人のみ)※下記にダウンロード書式あり 1部 2部(1部原本)
現況写真 1部 1部
その他必要書類

 

注意事項

  • 小作地の場合は、小作契約の解約(農地法第18条)等が必要です。
  • 農地法第3条の許可を得るためには、農地取得後に、譲受人の所有するすべての農地の合計面積が最低20a以上であることが必要です。
  • 個々のケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので、事前に事務局へご相談ください。
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お問い合わせ
農業委員会事務局

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