就園奨励、就学援助

市立幼稚園（３～５歳児）や知事に許可を得て設置された私立の幼稚園（３～５歳児）に就園させておられる泉大津市在住のご家庭で、入園料及び保育料の納付が経済的に大きな負担となる方を対象として、一定の所得以下の方に対して保育料等の減免補助を行っています。

○公立幼稚園保育料の減免対象となる範囲と減免額

保育料等の減免対象となる範囲	減免額
生活保護法の規定による保護を受けている世帯	３歳児　年額１３５,０００円　４・５歳児　年額１１３,０００円　　　　　　　　　　　　　を限度とする保育料等の額
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額（世帯構成員全員をいう。）が非課税となる世帯	３歳児　年額６７,５００円　４・５歳児　年額５６,５００円　　　　　　　　　　　　　を限度とする保育料等の額

○私立幼稚園保育料の補助対象となる範囲と補助額

保育料等の補助対象となる範囲	補助額
生活保護法の規定による保護を受けている世帯	年額７０,０００円を限度とする保育料等の額
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割課税額（世帯構成員中２人以上に所得割課税額がある場合はその合計額）が非課税となる世帯	年額６０,０００円を限度とする保育料等の額
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額（世帯構成員中２人以上に所得割課税額がある場合はその合計額）が年額１０,０００円以下となる世帯	年額４７,０００円を限度とする保育料等の額

経済的な理由で、公立小中学校への就学が困難な家庭に、学用品費・通学用品費・学校給食費など学習に必要な費用の一部を援助します。

○　援助を受けられる方の範囲……Ａ又はＢに該当する世帯

　　Ａ前年度又は本年度で、次のいずれかの１つの項目に該当する世帯

　　　１市民税の非課税（地方税法第295条第1項）

　　　２市民税の減免（地方税法第323条）

　　　３児童扶養手当の受給（児童扶養手当法第4条）

　　　４生活保護の停止又は廃止（生活保護法）

　　　５国民年金の掛金の減免（国民年金法第89条及び第90条）

　　　６国民健康保健料の減免又は徴収の猶予（国民健康保険法第77条）

　　　７固定資産税の減免（地方税法第367条）

　　　８個人事業税の減免（地方税法第72条の62）

　　Ｂ　家賃月額が63,250円（世帯構成が7人以上の場合は75,900円）以下の借家に入居して

　　　いて、世帯全員の前年の合計所得が基準額以下の世帯

※所得金額は「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」などを参考にしてください。

世帯構成	２人	３人	４人	５人	６人	７人以上
基準額	２,７１０千円	２,９８１千円	３,２５２千円	３,７６３千円	４,１７９千円	6人を超える1人に付き416千円を　加えた額

　○　援助の内容

　　年間支給額（予定）　９月、３月に分けて支給されます。

学用品費	小１　１２,６１０円　小２から小６　１４,７８０円　中１　２３,８８０円　中２、中３　２６,０５０円
修学旅行費	小６　１６,４８０円　中３　５０,１３０円
校外活動費（宿泊あり）	小５、小６　３,４７０円　中１、中２　５,８４０円
新入学児童生徒学用品費等	小１　１７,９１０円　中１　２０,６１０円
給食費	小１　３５,０００円　小２　３８,５００円　小３、小４　３９,６００円　小５　４０,７００円　　　　　　　　　　　　小６　４０,２８０円
医療費	学校からの治療指示があった場合の、トラコーマ、結膜炎（アレルギー性は対象外）、むし歯、中耳炎、慢性の蓄膿症（急性は対象外、アレルギー性鼻炎及び鼻炎についても対象外）、アデノイド、寄生虫病、はくせん、かいせん、のうかしんの医療費

※　法律改正、財政状況等に変更される場合があります。

※　修学旅行、校外活動等に不参加分は支給されません。

※　長期欠席等により給食費を徴収されない場合、及び学級閉鎖等学校の臨時休業に伴い給食費の返金があ

　　　った場合は、その給食費は支給されません。

※　独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金個人負担金の返金も就学援助費と一緒に行います。

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