障がいを理由とする差別の解消の推進について

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障がい者差別解消法」)が制定されました(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日)。

障がいを理由とする差別とは

 障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。 (不当な差別的取扱い)

 また、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮(以下では「合理的配慮」と呼びます。)を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。 (合理的配慮をしないこと)

 

(不当な差別的取扱い)
 例えば、「障がいがある」という理由だけで、スポーツクラブに入れない、 アパートを貸してもらえない。
 車いすを利用していることを理由にレストランなどのお店に入店できないなどは、障がいのない人と違う扱いを受けているので、「不当な差別的取扱い」であると考えられます。
 ただし、他に方法がない場合などは、「不当な差別的取扱い」にならないこともあります。


(合理的配慮をしないこと)
 「聴覚障がいのある人に声だけで話す」、「視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読み上げない」、「知的障がいのある人にわかりやすく説明しない」などは、障がいのない人にはきちんと情報を伝えているのに、障がいのある人には情報を伝えないことになります。
 障がいのある人が困っている時にその人の障がいに合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうことを合理的配慮といいます。
 障がい者差別解消法では、役所や会社・お店などが障がいのある人に「合理的配慮をしないこと」も差別となります。

 

この法律の対象範囲
対象 不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体等 不当な差別的取扱いが禁止されます。 障がいのある方に対し、合理的配慮を行わなければなりません。
【法的義務】
民間事業者
※民間事業者には、個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます。
不当な差別的取扱いが禁止されます。 障がいのある方に対し、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。
【努力義務】

※民間事業者における合理的配慮の提供は、努力義務となります。

泉大津市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

障がい者に対する不当な差別的取扱いの禁止と合理的な配慮の提供について、本市の職員が適切に対応できるよう「職員対応要領」を策定しました。

障がい者差別解消法をもっと詳しく知りたい方は

障がい者差別解消法についてもっと知りたい方は、内閣府のホームページやリーフレット、及び大阪府障がい者差別解消ガイドラインもご覧ください。

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障がい福祉課