【住宅改修施工事業者・福祉用具販売事業者の皆様へ】消費税率引き上げに伴う住宅改修費等の支給申請の取り扱いについて

住宅改修費及び福祉用具購入費(以下「住宅改修費等」とします。)に係る消費税率については、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、工事完了日または納品日が令和元年10月1日以降になる場合は、消費税率10%が適用されることとなります。

このため、事前申請時における住宅改修費等に係る見積書の取り扱いについては、以下のとおりとしますので、適切なご対応をお願いいたします。

なお、事前申請をしていただいてから事前承認をご連絡するまでに1週間程度要しますので、ご理解のほどお願いいたします。

 

1.工事完了日(納品日)が令和元年9月30日以前の見込みである場合

  ⇒事前申請時に、消費税率8%として計算した見積書を提出してください。

 

2.工事完了日(納品日)が令和元年10月1日以降の見込みである場合

  ⇒事前申請時に、消費税率10%として計算した見積書を提出してください。

 

3.事前申請時点において、工事完了日(納品日)が未定の場合

  ⇒事前申請時に、消費税率8%として計算した見積書及び10%として計算した積書を提出

   してください。

   

4.令和元年9月30日までに8%の見積金額で事前承認を得ているが、工事完了日(納品日)が

  令和元年10月1日以降となる場合

  ⇒事後申請時に、消費税率10%として計算した見積書を、その他の事後申請提出書類とあわ

   せて提出していただくとともに、送付済みの承認通知書を返却してください。

 

なお、福祉用具販売について、納品日と領収日が異なり、9月と10月にまたがる場合は、消費税率の適用基準日となる納品日が分かるように納品書を添付していただくか、領収書に納品日を明記してください。(※住宅改修については、従来通り、日付け入りの施工後写真を添付していただければ、問題ありません。)

また、上記3や4のようなケースについては、増税後の費用負担について申請者との合意を事前に得るなど、事業者におかれまして丁寧な対応をお願いいたします。

 

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