介護保険負担限度額認定申請書

申請用紙

・自宅で暮らす方、保険料を負担する方、老齢年金を受給している方との公平性を更に高めるため、食費・部屋代の負担軽減措置の利用者負担段階の判定に、非課税年金(遺族年金・障害年金)も含めるよう見直しが行われました。

・申請書とともに預貯金額等の資産の額がわかる書類、同意書の提出が必要となります。

食費・居住費の特例減額措置について

 食費・居住費の負担減額が適用されない場合であっても、以下の6つの要件をすべて満たす場合は、入所者の食費・居住費が軽減される措置があります。要件に該当すると思われる場合は、市にご相談ください。

1.世帯(*1)の構成員の数が2人以上であること。

2.介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所(入院)し、第4段階の部屋代、食費を負担していること。

3.世帯(*1)の年間収入から、施設の利用者負担(利用者負担、部屋代、食費の年間見込み額)を除いた額が80万円以下であること。

4.世帯(*1)の預貯金等の額が450万円以下であること。

5.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

6.介護保険料を滞納していないこと。

*1 世帯・・本人が属する住民基本台帳上の世帯。配偶者が別世帯にいる場合は、その配偶者を含めます。

お問合せ先
高齢介護課 8番窓口

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お問い合わせ
高齢介護課
電話番号:0725-33-1131(代表) ファクス:0725-20-3129

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