一部負担減免

震災や風水害、火災その他これらに類する災害によって資産に著しい損害を受けたり、事業もしくは業務の休止、廃止または失業により、収入が減少し、利用し得る資産(預貯金などを含む)を活用しても、なお一部負担金の支払いが困難な場合は、申請により減免または徴収猶予が受けられます。

届出に必要なもの

保険証、印鑑、医師の意見書、収入状況など報告書

 

 

 

 

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保険年金課

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