国民健康保険料の計算例

平成31年度の国民健康保険料の計算例です。保険料計算では100円未満の端数は切り捨てます。

3人世帯(本人35歳・妻30歳・子5歳)で、前年中の総所得金額が200万円あった場合

医療分

所得割
2,000,000円(総所得金額) - 330,000円(基礎控除) = 1,670,000円(基準総所得金額)
1,670,000円 × 8.28 ÷ 100 = 138,276円
均等割(人数割)
28,722円 × 3人 = 86,166円
平等割(世帯割)
一世帯について 30,738円
所得割 + 均等割(人数割) + 平等割(世帯割) = 255,180円

医療保険分年間保険料 255,100円 

後期高齢者支援分

所得割
2,000,000円(総所得金額) - 330,000円(基礎控除) = 1,670,000円(基準総所得金額)
1,670,000円 × 2.49 ÷ 100 = 41,583円
均等割(人数割)
8,577円 × 3人 = 25,731円
平等割(世帯割)
一世帯について 9,179円
所得割 + 均等割(人数割) + 平等割(世帯割) = 76,493円

後期高齢者支援分年間保険料76,400円

合計保険料

医療分 255,100円 + 後期高齢者支援分 76,400円 = 331,500円

年間保険料 331,500円

3人世帯(本人50歳・妻45歳・子17歳)で、前年中の総所得金額が700万円あった場合

医療分

所得割
7,000,000円(総所得金額) - 330,000円(基礎控除) = 6,670,000円(基準総所得金額)
6,670,000円 × 8.28 ÷ 100 = 552,276円
均等割(人数割)
28,722円 × 3人 = 86,166円
平等割(世帯割)
一世帯について 30,738円
所得割 + 均等割(人数割) + 平等割(世帯割) = 669,180円(総所得にかかる限度額58万円)

医療保険分年間保険料 580,000円(賦課限度額適用) 

後期高齢者支援分

所得割
7,000,000円(総所得金額) - 330,000円(基礎控除) = 6,670,000円(基準総所得金額)
6,670,000円 × 2.49 ÷ 100 = 166,083円
均等割(人数割)
8,577円 × 3人 = 25,731円
平等割(世帯割)
一世帯について 9,179円
所得割 + 均等割(人数割) + 平等割(世帯割) = 200,993円(総所得にかかる限度額19万円)

後期高齢者支援分年間保険料 190,000円(賦課限度額適用)

介護分

所得割
7,000,000円(総所得金額) - 330,000円(基礎控除) = 6,670,000円(基準総所得金額)
6,670,000円 × 2.39 ÷ 100 = 159,413円
均等割(人数割)
17,704円 × 2人 = 35,408円

所得割 + 均等割(人数割) = 194,821円(総所得にかかる限度額16万円)

介護保険分年間保険料 160,000円 (賦課限度額適用)

合計保険料

医療分 580,000円 + 後期高齢者支援分 190,000円  + 介護分 160,000円 = 930,000円

年間保険料 930,000円 

注意 65歳以上の人(介護保険第1号被保険者)については、医療分と後期高齢者支援分保険料は1番目の例のように算定しますが、介護分保険料は国民健康保険料とは別に納めることになります。

 

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